5:
◯質疑（
宮崎委員） 今、
総務部長がおっしゃった各項目についても、警察庁との連携を図るために国の予算も必要になってくることも、よく理解できました。
このたびの広島サミットは、要人の安全確保について、過去に例がないまでに厳しい情勢下で開催されるものと思います。安倍元首相に対する銃撃事件を受けて警察庁から示された検証結果に関する報道では、マンパワーだけではなくて、警備現場を上空から見渡すドローンや、警備現場を画像で分析するための３Ｄ画像、さらには武器を取り出すなどの異常行動を検知するためのＡＩ──人工知能といった先端技術の活用を進めていくことが紹介されていましたけれども、これらの計画について、今回の警備にどのように反映されるのか、お伺いします。
6:
◯答弁（
警備部長） 本年８月25日に、警察庁におきまして、警護の検証と見直しに関する報告書が取りまとめられ、警護に関する基本的事項を定める警護要則が抜本的に見直されたところです。新たな警護要則に基づく措置を確実に講じながら、Ｇ７広島サミットが開催される広島県の治安維持を担う県警察の責任を果たすべく、県警察といたしましては、情報収集、分析や警戒警備ほか、装備資機材の活用や官民連携による訓練の充実等に加え、ドローンを用いた高所からの警戒警備など、
宮崎委員御指摘の先端技術の活用も視野に入れながら、テロ対処能力の強化等に努めてまいります。また、県民の御理解と御協力を頂きながら、必要な交通規制を講じるなど、サミット警備の万全を期してまいる所存でございます。
7:
◯要望（
宮崎委員） 今、
警備部長がおっしゃったように、マンパワーだけではこれからの警備体制は難しくなってくるので、ドローンの活用も視野に入れなければならないとおっしゃっていただきましたし、私もそのように感じております。マンパワーに頼るだけでなく、人工知能あるいはドローンを活用した警備体制をしくことも一つの方法だと思っております。
今回の補正予算は、先ほど
総務部長がおっしゃったように、警備にかかる経費のうち、早急に予算措置を講じる必要のあるものを計上したということでした。県警察におかれましては、森元本部長による指揮の下、広島県のみならず、国の威信をかけたＧ７サミットの成功のために尽力しなければならないと思っております。実際の警備に向けましては、先ほど
警備部長がおっしゃったように、県民生活への影響も少なからず予想されますので、県民に理解、協力を求めると同時に、私も県議会議員としてできる限りの協力をさせていただくつもりです。
先ほども申し上げたように、折しも本日、日本武道館で行われる安倍元首相の国葬に関しても、政府から示されたとおり、大規模な警備には相応の予算措置が伴います。それは、私は当然なことだと思っております。安倍元首相の警備が高い、安いといった議論は不毛な議論だと思っておりまして、それ相応の予算措置がＧ７サミットでは必要だと思っております。しかしながら、このような経費には国民あるいは県民の強い関心が寄せられているわけですから、今後の予算については、計画が判明すれば、丁寧に示していただくとともに、限りある予算を効率的に執行することにも配慮されながら、万全の準備を進められることを要望して、私の質問を終わります。
(6) 表決
県第66号議案外１件（一括採決） …
原案可決 … 全会一致
(7) 当局説明（一般所管事項の説明）
生活安全部長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
(8) 一般所管事項に関する質疑・応答
8:
◯質疑（
坪川委員） 先ほどの補正予算案に関する付託議案の質疑にもありましたが、広島サミットに向けた取組について質問します。
本日は、警視庁をはじめ、各地から動員された警察官による厳戒態勢がしかれる中、武道館において安倍元首相の国葬が挙行されるところですが、本銃撃事件を受け、要人警護の重要性に対しては、かつてないほどに国民の関心が向けられています。このたび、伊勢志摩サミットにおいて三重県警察本部長として陣頭指揮を執られた森元本部長が着任され、今次定例会の一般質問において、万全の警備実施に向けた所信を述べられたところです。広島サミット警備に向けた機運の高まりを、私自身も感じているところです。
１点目の質問ですが、７月８日、安倍元首相が演説中に銃撃され死亡した事件を受けて、警察庁を中心としてあらゆる検証が行われたものと承知しております。警察庁の中村長官が、警護の在り方を抜本的に見直し、新たな体制で新たな警備を行うために人心一新を図ると述べられ、８月25日に辞任を表明され、26日の会議で了承されたところです。これを受けて、要人警護の基本事項をまとめた警護要則が刷新されたとの報道がなされておりますが、今回の見直しがどのようなものか、お伺いします。
9:
◯答弁（
警備部長） 新たな警護要則では、今まで警護を各都道府県警察に委ねてきた運用を抜本的に見直して、警察庁による関与の強化を図る内容となっております。具体的には、警察庁の関与を強化すべく、第１に、警察庁において情報を収集、分析し、警護上の危険を評価する、第２に、警察庁において警護計画を策定する上での基準をつくる、第３に、各都道府県警察が作成した警護計画案を警察庁に事前に報告し、必要な修正を受ける、第４に、警察庁が作成する体系的な訓練や教養計画に基づいて高度な訓練教養を実施することにより、個々の警護員の能力向上を図るなどを内容とする新たな制度を導入したものです。これに加え、今回の警護の見直しにより、警察庁及び各都道府県警察における警護の体制を評価するほか、各種の装備資機材を一層充実させていくこととされております。
10:
◯質疑（
坪川委員） ただいまの御説明で、安倍元首相の銃撃事件を受けて改正された警護要則が、要人の安全確保に向けた要領をより一層明らかにするものであることが理解できました。世界の首脳が一堂に会する広島サミットでは、テロをはじめとする脅威にさらされることは絶対に避けなければなりませんけれども、今回の見直しを受けて、県警察における要人警護の取組をどのように進めていくのか、お伺いします。
11:
◯答弁（
警備部長） 県警察といたしましても、要人警護の重要性と警察に課された責任の重さを再認識しているところです。新たに示された警護要則に基づいて、警察庁等と緊密な連携を図りながら、警護の万全を期してまいる所存でございます。
12:
◯要望（
坪川委員） 先般、本委員会の県内調査におきまして、警備部機動隊の施設や訓練状況の視察を行いまして、ドローン攻撃をはじめとするテロや犯罪行為に対処するための資機材など、新たな警備手法について接する機会がありました。広島サミットは予断を許さない緊迫した国際情勢の中、また、かつてないほど要人警護の重要性が叫ばれる厳しい情勢下での開催となり、無事に遂行することが当然とされる、ゼロか100かと言われているわけですけれども、県警察におかれましては、既存の概念にとらわれることなく、会議が安全・安心かつ円滑に開催できるよう、万全の準備で臨んでいただくとともに、今後の必要な体制を確保されることを要望して、質問を終わります。
13:
◯質疑（
石津委員） 今も要人警護のお話がありましたけれども、質問の前に一言、先日の中四国の逮捕術大会において広島県警が優勝されましたことに心からお喜び申し上げます。県内調査で訓練状況を見させていただいた後での御活躍とあって、喜びもひとしおです。この後の全国大会もぜひ頑張ってくださいとエールを送り、質問に入ります。
私からは、特殊詐欺の被害防止に向けた取組について伺います。
今、全国地域安全運動の取組の中で、県内の犯罪情勢として、高齢者を狙った特殊詐欺が後を絶たないと説明がありました。このような情勢を背景に、本運動においては特殊詐欺の被害防止が重点に掲げられているものと承知したところです。県民が実感できる良好な治安を実現するためには、高齢者を狙った特殊詐欺を抑え込むことが大きなウエートを占めており、県警察におかれましては、あらゆる手段を講じて被害防止に取り組んでいただきたいと考えております。
そこで、８月末時点における特殊詐欺の被害総額が５億円を超えたとのことですが、高齢者を狙った特殊詐欺にはどのような手口があるのか、お伺いします。
14:
◯答弁（
生活安全部長） 特殊詐欺についてもう少し詳しくお話ししますと、本年８月末の特殊詐欺の被害発生状況は、暫定値ですけれども、認知件数が133件、前年度比プラス12件です。被害総額は約５億242万円、前年同期比で約２億7,608万円の増加です。被害総額が５億円を超えるのは平成29年以来、実に５年ぶりということで、非常に強い危機感を抱いているところです。被害総額の大幅な増加の要因は、本年初めに１件当たり１億円を超える高額被害が連続して発生したことによるものと見ております。認知件数133件のうち、65歳以上の高齢者被害が96件で、72.2％を占めております。
高齢者を狙った特殊詐欺における顕著な特徴として、犯人からの最初の接触手段が自宅の固定電話によることが挙げられます。細かな手口を言いますと、オレオレ詐欺、還付金詐欺、キャッシュカードを狙う預貯金詐欺や詐欺盗といったものがあり、本年８月末現在におけるこれら４つの手口の合計が72件で、このうち71件が高齢者被害です。
15:
◯質疑（
石津委員） 今の説明で、刑法犯認知件数が総じて減少傾向にある中においても、高齢者を狙った特殊詐欺については危機的な状況にあることが分かりました。一方で、機転を利かせた店員や行員の声かけにより、被害を未然に防いだ功績をたたえる報道に接することも多くあります。警察と事業者の連携により特殊詐欺被害を未然に防止した実績はどれぐらいあり、顕著な事例にはどのようなものがあるのか、お伺いします。
16:
◯答弁（
生活安全部長） 警察では、被害者以外の第三者が被害を阻止することを水際阻止と呼んでいますけれども、県内では、昨年、この水際阻止が506件、前年に比べるとプラス297件ありました。阻止した金額は約１億7,255万円、前年比プラス8,421万円でした。本年８月末現在、阻止した件数は319件、前年同期比プラス68件、阻止した金額は6,768万円、前年同期比マイナス7,615万円となっています。被害を阻止した件数を認知件数と比較すると、昨年は2.5倍、本年８月末現在でも2.4倍、被害を阻止していただいており、認知件数は増加していますけれども、水際阻止につきまして、金融機関、コンビニエンスストアなど、様々な方に御協力いただきながら大きな成果を上げているものと考えております。
未然防止の主な事例ですけれども、例えば還付金詐欺については、役所の職員になりすました犯人から、介護保険料の払戻しがあるという名目でＡＴＭに誘導された60歳の女性が、携帯電話で犯人と通話をしながらＡＴＭを操作していた際に、金融機関の職員が女性に気づいて被害を阻止したという事例があります。また、架空料金請求詐欺の例を申しますと、パソコンに突然ウイルスに感染したという画面が現れて、そこに記載された連絡先に電話したところ、犯人からパソコンのセキュリティーサポート料金を電子マネーで支払うように要求された70代の男性が、コンビニエンスストアで電子マネーカードを購入しようとした際に、従業員の方が声かけをして被害を阻止したという事案があります。様々な形で被害を未然に防止していただいております。
17:
◯質疑（
石津委員） 卑劣な犯行が被害者にもたらす苦しみは、筆舌に尽くし難いものでありますけれども、県民に犯行手口などの概要をタイムリーに情報提供することは、連続発生を防止する上で大きな効果が期待できるものと思います。
そこで、県警察では被害防止に向けてどのような対策を取られているのか、中でも高齢者を狙った特殊詐欺の発生時にはどのような情報発信を行っているのか、お伺いします。
18:
◯答弁（
生活安全部長） 特殊詐欺の発生時におきます情報発信につきましては、従来から積極的な報道機関への素材の提供や犯罪情報官速報、県警メールマガジンなどを使って行ってきました。特に高齢者を狙った特殊詐欺では、現金等の受け取り役が次々に現場を移動する都合上、１つの地域に集中して詐欺電話がかかることがあります。昨年以降、新たに、発生地を中心とした県内の金融機関へ警戒速報を発信したりしています。これは、もしかするとだまされた高齢者の方が来るかもしれないので気をつけてと金融機関に呼びかけるものです。これと同様の内容を、各自治体にも発信しております。それから、広島県警察安全安心アプリ、オトモポリスを活用した情報発信も行い、発信力の強化を図っているところです。
県警といたしましては、情報発信、広報活動以外にも固定電話対策、水際対策の強化も図っておりまして、今後はこの３つの対策を基本として、関係機関、団体と連携を図りながら特殊詐欺対策を推進してまいりたいと考えております。
19:
◯要望（
石津委員） 高齢者を狙った特殊詐欺の発生の報道に接するたびに、私もこの種の事案は決して他人事ではなく、いつ身近な場所で発生してもおかしくない犯罪であると不安に思っているところです。高齢者の方々が孫や子供のために長年蓄えてきた大切な財産を一瞬にして奪い取る、この種の犯行は決して許されるものではなく、警察には、犯人グループの検挙に向けて必要な捜査を尽くしていただくことはもちろん、危険を察知して回避できる、県民の抵抗力を高める取組も欠かせないと考えているところです。これから年末にかけて、このような特殊詐欺が増える時期になりますけれども、早期発見、未然防止が何よりも大切ではないかと思います。県警察におかれましては、オトモポリスをはじめとするあらゆる手段を駆使して県民に注意を喚起して、県民の犯罪への抵抗力が高まるような取組を進めていただくよう要望して、質問を終わります。
20:
◯質疑（
西本委員） 資料番号１、全国地域安全運動の取組についてお伺いします。
先ほど
生活安全部長から説明を頂き、本運動がボランティア団体など防犯活動の担い手となっている方々の機運を高め、安全・安心なまちづくりを目指していく有意義な活動であることは理解しました。安全・安心なまちづくりは、警察による犯罪の取組だけで達成できるものではなく、住民が自主的に活動を進め、地域ぐるみでお互いに守り合い、支え合うことによって実現されるものと考えております。本運動を通じて防犯活動がますます発展していくことを期待しているところです。
最初の質問は、全国地域安全運動では、全県下において運動重点に基づき実施されるものと承知しておりますが、活動の主体はどのようなもので、それぞれの活動の内容に違いがあるのか、お伺いします。
21:
◯答弁（
生活安全部長） まず、運動の主体につきましては、各警察署の管内には地域住民、ボランティア団体などで構成された防犯連合会があります。全国地域安全運動期間中は、各警察署とその防犯連合会が主体となって、各種取組を推進しているところです。
活動内容につきましては、警察署単位で行っているわけですが、例えば特殊詐欺被害の多い警察署においては金融機関と合同で被害防止キャンペーンを行うなど、運動重点に基づいた取組を推進しております。そのほかにも、犯罪多発地域などにおける公道パトロールの実施、警察署の生活安全担当者や警察本部の減らそう犯罪情報官による講話の開催など、犯罪の発生状況や地域の実情に応じた取組について推進することとしており、警察署の管内ごとに特色があるものになっております。
22:
◯質疑（
西本委員） 全国地域安全運動を進めるに当たっては、運動重点が示されつつも、警察署ごとの犯罪情勢の差異が運動の特色として現れているという御説明だったと思います。
地域の犯罪情勢を的確に捉えるためにも、活動に当たっては警察署の積極的な参加が求められると思いますが、運動期間中に、警察においてはどのような形で防犯活動に参画しているのか、伺います。
23:
◯答弁（
生活安全部長） 先ほどの答弁と重なりますけれども、例えば、特殊詐欺の被害防止キャンペーンでは、ＡＴＭを利用する高齢者の方にチラシを配布する際に警察官が一緒に配布することもありますし、チラシそのものを警察署の担当者が作成することもあります。それから、合同パトロールでは、どういうパトロールをするか、犯罪発生状況を分析してコースなどの計画を策定したりもしております。防犯講話は、警察官──先ほど言った生活安全の担当者や減らそう犯罪情報官が、地域の犯罪情勢を踏まえた具体的な被害防止方策や少年の健全育成の促進といったことについてお話しさせていただいています。
防犯団体の皆様によるこれらの自主防犯活動が活性化するよう、各警察署においてしっかり支援してまいりたいと考えております。
24:
◯要望（
西本委員） 全国地域安全運動の概要について伺い、活動の正否は、先ほど説明いただきましたパトロールなど、地域住民、関係機関と警察の連携にかかっていると言っても過言ではないと実感したところです。今後も、安全・安心なまちづくりに向けて、各機関との連携を強化していただきたいと思います。
それから、地域安全運動に鑑みて、先般、私の地元の東広島市内で、未成年の姉妹に係る痛ましい事件が発生したところです。姉妹お二人には謹んで御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族に対してお悔やみを申し上げる次第です。今回の出来事の背景や動機について、学校や教育委員会を中心に確認が進められていると思いますが、警察におかれては、安全・安心なまちづくりにおいて、青少年の健全育成といった観点からも、関係機関との連携や関係施策の効果的な取組を進めていかれることを切にお願いし、質問を終わります。
休憩 午前11時12分
再開 午前11時16分
［商工労働局・労働委員会事務局関係］
(9) 付託議案
県第66号議案「令和４年度広島県一般会計補正予算（第２号）中所管事項」を議題と
した。
(10)当局説明（付託議案の説明）
付託議案については、さきの委員会で説明があったので、説明を省略した。
(11)付託議案に関する質疑・応答
25:
◯質疑（
宮崎委員） 飲食事業者チャレンジ応援事業について、何点か質問します。
今年の３月前半まで、まん延防止等重点措置がかかっていたということで、飲食店に対し、時短や休業を含めて協力支援金等が支払われて、小さい飲食店は、その支援金によって随分と助けられたと思っております。同時に、その支援金を内部留保して、次に何かあったときに備えようというところもあったのではないかと思うのです。しかし、７月、８月と第七波が来て、飲食店への来客もまた激減し、特に行動制限がかかっていないがゆえに、まさに今、飲食店は青色吐息の状態だろうと推察できるわけでもあります。こういう状況の中、飲食事業者チャレンジ応援事業が提案されています。私としては、飲食店の事業者を応援することについては大いに評価したいと思っておりますが、資料をよく見てみると、補助金の上限が10分の９と、ほぼ給付的な措置であるわけで、非常に有効だと思っておりますが、下限が10万円になっています。補助事業で上限額を設けることは理解できますが、こういった応援事業でなぜ下限を10万円と設定しているのか、理由を聞かせてください。
26:
◯答弁（コロナ機動的経済支援プロジェクト・チーム担当課長） 今回の飲食事業者チャレンジ応援事業については、原油価格・物価高騰やコロナの第七波の感染再拡大の影響で厳しい状況にある飲食事業者が、感染症対策と社会活動の両立を図るとともに、広島サミットに向けたインバウンド観光客の受入れ環境整備を行うなど、前向きな事業について御支援するものでございます。支援対象としている、広島サミットに向けたインバウンド観光客の受入れ環境整備などを進めていくためには、一定以上の規模の投資が必要になってくると考えており、こうしたことに前向きに取り組む事業者の方々を支援するために、最低金額を設定したところです。
27:
◯質疑（
宮崎委員） よく理解できないのですけれども、例えば、積極的にやろうというところの設備が10万円かかった場合、10分の９が９万円しかないということは、対象外ということになります。そのことについてどう思われますか。
28:
◯答弁（コロナ機動的経済支援プロジェクト・チーム担当課長） 下限設定額については、先ほど申し上げたとおり、支援対象として、インバウンド観光客の受入れ環境整備を進めるためには一定以上の規模の投資が必要になるということで、10万円の下限を設定したところです。９万円は対象外になりますけれども、そこに書いております、一定規模以上の支援を進めたい、前向きに取り組む事業者の方々の支援を進めたいということと、少額の申請が増えることによって、事業の効果が出にくいという懸念も出てくるものと思い、この下限額を設定しました。
29:
◯質疑（
宮崎委員） 理解に苦しむのですけれども、例えば、ある設備が10万円かかり、ほかに家電、空調設備あるいはコンロなどが20万円、つまり、抱き合わせで申請した場合にはどうなるのですか。
30:
◯答弁（コロナ機動的経済支援プロジェクト・チーム担当課長） 組み合わせて御申請いただくことは可能となっておりますので、１つの器材が補助対象の下限額を下回るものになっても、組み合わせていただくことによって下限額を超えていただくというか、そうしたことで取り組んでいただけたらと思います。
31:
◯質疑（
宮崎委員） では、下限の10万円に満たない方については、抱き合わせでやれば補助が出るということをきちんと説明してあげてください。そうでないと、応援しようという趣旨から外れると僕は思っていますから、それはきちんと窓口で広報、説明してあげてくれませんか。
32:
◯答弁（コロナ機動的経済支援プロジェクト・チーム担当課長） 広報につきましては、しっかり気をつけてやってまいりたいと思います。
33:
◯答弁（総括官（地域経済支援）） 広報につきましては、事前に飲食の組合員にも申し上げており、これで議決いただきましたら、直ちに周知する体制も準備しているところです。先ほど委員から御指摘のありましたように、１つの設備が対象というわけではなくて、複数を合わせて10万円以上の補助金になるように御申請いただくようお願いしているところでございます。
34:
◯要望・質疑（
宮崎委員） ぜひ、そのような方向で進めていただきたいと思います。
そして、この事業は、既に購入しているもの、あるいはリースなどに対しても、幅広く支援するようにしてほしいという意見もあったのですけれども、これについては対象とすることはできないのでしょうか。
35:
◯答弁（コロナ機動的経済支援プロジェクト・チーム担当課長） 飲食業の関連団体などに現状を確認しましたところ、飲食事業者の方々は第七波の感染再拡大の折、特に７月に入ってからは客数が激減しており、より一層厳しい状況となっております。このような大変厳しい中においても、前向きに取り組まれた飲食事業者の皆様を支援するため、７月以降の取組については補助対象とするよう準備を進めております。また、リースにつきましても補助対象とするように設定しております。
36:
◯質疑（
宮崎委員） 既に購入しているものについて、７月以降については補助対象にするということですね。リースについても、７月以降という基準日を設けているのですか。
37:
◯答弁（コロナ機動的経済支援プロジェクト・チーム担当課長） リースにつきましては、７月以降に新たに契約されたものを補助対象とする予定としております。
38:
◯要望・質疑（
宮崎委員） 飲食業が非常に厳しい状況ということは皆さんも御承知のとおりだと思いますので、事業者目線で幅広く支援できる制度設計に努められるよう要望しておきます。
続いて、原油価格・物価高騰等中小企業支援緊急対策事業についてお伺いします。
この事業は、県内の中小企業者に対して、県から直接ではなく、市町の事業に対して補助金を出す、つまり、県が市町に対して補助金を出すことになっておりますが、なぜ、このような制度設計をされたのか、説明してください。
39:
◯答弁（コロナ機動的経済支援プロジェクト・チーム担当課長） 原油価格・物価高騰の影響につきましては、様々な事業者の方々が影響を受けておられます。一方で、事業者の状況は市町ごとに事情が異なることから、一義的ではなく状況に応じた、よりきめ細かな支援を実施するため、市町が実施される独自の事業者支援への補助を行うこととしました。また、補助率を２分の１以内とすることにより、市町負担分を合わせると、事業規模が倍以上となる効果もあると考えております。
40:
◯質疑（
宮崎委員） 市町が補助を決定するということだと思うのですけれども、市町によって補助を決定する要件にばらつきが出る可能性はないのでしょうか。例えば、市町が決められずに県に問い合わせて、県が最終的に判断するのか、それとも、市町が何か要綱をつくって、それに照らして決定するのか、そして、市町の要綱に記載されていないものについては、誰が判断して補助されるのか、お聞きします。
41:
◯答弁（コロナ機動的経済支援プロジェクト・チーム担当課長） 今回の事業につきましては、市町が行う事業が県内の中小企業への支援であることを補助要件に決めております。対象とされる業種や要件は、市町で、それぞれの実態に応じた支援メニューを決定していただきたいと考えております。当然、私どもも、どのような事業を行うのか、市町から情報を頂いて考えていきたいと思っております。
42:
◯質疑（
宮崎委員） つまり、市町が決定するということですね。懸念しているのは、市町によって補助対象の要件が違うことです。同じ内容でも、こっちの町では要件を満たしていることが、こっちでは駄目ということがあってはいけないと思うのです。だから、一定程度、市町に対して、県が指導しないといけないと思います。おたくの町はいいとか、うちは厳しいとか、そういう声が上がってくるのはよくないと思いますから、市町に対してきちんとそういった話をされたほうがいいと思いますが、いかがですか。
43:
◯答弁（コロナ機動的経済支援プロジェクト・チーム担当課長） 市町がどのような事業をされるのか、まだ全て把握していませんが、想定されるメニューとして、コストを削減する省エネ、再エネの設備導入支援であれば、製造業の方が中心になると思いますし、業態転換や業務の効率化支援であれば、サービス業や製造業以外の方に幅広く御活用いただけるようなものになりますし、市町独自で応援金を実施される場合は、例えば交通事業者や農業の方など、市の状況に応じた違いとして内容に現れてくるということで、地域の実情に応じたより細やかな支援につながるのではないかと思っております。市町がどのような事業をするのか、情報をよく共有して進めていきたいと思っております。
44:
◯要望（
宮崎委員） 今のお話を聞くと、確かに、それぞれの町によって状況は違うから、柔軟性を持って市町が判断されるべきものかと思いました。そうは言いつつも、おたくはいい、おたくは厳しいというような声が上がらないようなやり方を市町に求めていただきたいと思います。中小企業、小規模事業者の状況を細かく把握した上での積極的な対策をお願い申し上げ、質問を終わります。
(12)表決
県第66号議案 …
原案可決 … 全会一致
(13)当局説明（一般所管事項の説明）
1) 働き方改革推進・働く女性応援課長が報告事項(2)、(3)について、別紙資料２、３
により説明した。
2) コロナ機動的経済支援プロジェクト・チーム担当課長が報告事項(4)について、別紙
資料４により説明した。
3) 商工労働総務課長が報告事項(5)について、別紙資料５により説明した。
4) 観光魅力創造担当監が報告事項(6)について、別紙資料６により説明した。
(14)一般所管事項に関する質疑・応答
45:
◯質疑（
西本委員） 私からは、９月21日に行った東広島市の県管理の工水不足の一般質問について、県内投資といった観点から、確認のための質問をします。
まず、工水不足に対して工水管路等の整備によって工水量を確保する必要があるのではないかという質問に対して、県からは、工水使用の要望があれば管路整備等の対応をするとの答弁がされたところです。これは逆であって、工水が不足しているから企業の誘致がない、もしくは投資ができないといったところではないかと思います。現に、工水の統一並びに事業の拡大の話があり、そういったところを踏まえると、将来を見据えて工水を整えるべきと考えておりますが、改めて商工労働局の所見をお伺いします。
46:
◯答弁（県内投資促進課長） 県内投資促進課としましても、日頃から積極的に企業を訪問したり、景気調査をしたりして、水や用地、今後の投資などといった企業ニーズの把握に努めており、必要に応じて企業局や関係市町と協議を行っております。
御指摘のありました工業用水を事前に整備しておくことについては、基本的には企業局の所管になりますけれども、進出する企業が水をどれだけ使うのか、ある程度の確度がないと、水使用がほとんどない企業が来た場合には、逆に料金が大幅に高額になって、上水のほうが安くなることも想定されます。そのため、受益者の負担が最小になるように、受水事業の具体的な受水計画等を踏まえて水を供給していると聞いております。
商工労働局としましても、企業の具体的な要望等を踏まえて、企業にとって最も安定的に、安く水を供給するにはどうすればいいのか、日頃から企業局や市町とも連携して様々な方策を検討しているところでありますし、引き続き、対応していきたいと考えております。
47:
◯質疑（
西本委員） 次に、上水を使うという話があって、それを恒久対策として考えられていると受け取りました。現在使用している三永の工水と、検討されている上水の価格差は８倍という説明もあったかと思います。新たに立地し上水を使用する場合、この価格差は納得していただけないと考えているわけですけれども、この問題に何らかの対策があるのであれば、お伺いします。
48:
◯答弁（県内投資促進課長） 上水道の価格は、東広島市で400円ぐらいですけれども、三永の工水は約50円で、８倍の価格差があります。工業用水は企業局、上水道は東広島市水道局の所管ですけれども、料金については、県内投資促進課としましても、水道管理者と企業の間に立って、調整を行ったり、企業への説明等へも一緒に行ったりしており、引き続き、丁寧な説明をしていきたいと思っております。
企業負担への対策ですけれども、企業の運営には水だけではなく、電力や様々な原材料の高騰等が影響するため、例えば電力の高騰に対しては、この定例会に原油価格・物価高騰対策の補正予算案を提出するなどして、環境に応じた企業支援をしているところです。工業用水と上水の差額については、東広島市内の工業用水の中核工業団地と吉川工業団地の一部だけに限られており、その他の多くの企業は上水道を使っている現状も含め、東広島市と協議してまいりたいと考えております。
(15)陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。
(16)閉会 午前11時57分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...